宇宙保険の全体像 — 東京海上・三井住友海上・損保ジャパンの取り組みと市場動向

はじめに

宇宙保険は「宇宙産業のインフラ」。ロケットの打ち上げ失敗、衛星の故障、デブリとの衝突、そして宇宙旅行者の安全まで、あらゆる宇宙活動にリスクがある。世界の宇宙保険市場は2024年に約45億ドル（約6,750億円）、2030年には70〜80億ドルに成長する見込み。

日本では東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパンの3社が50年近い歴史を持ち、世界でも数少ない宇宙保険の引受能力を持つ。

衛星保険の4つの種類

保険料率は資産価値の約5〜20%。ロケット+衛星300億円の場合、保険料は約15〜60億円。全てオーダーメイドで、案件ごとにリスク評価を行う。

日本3大損保の宇宙保険

東京海上日動 — SpaceMateメディアと宇宙旅行保険

歴史: 1970年代にNASDA（現JAXA）の通信衛星打上げ保険に参加。約50年の宇宙保険実績。世界で宇宙保険を引き受けられる約30社のうちの1社。ロンドンの宇宙保険ブローカーから毎年200件以上のオファーを受けている。

宇宙旅行保険（2024年4月開始）: 出発から地球帰還までの死亡・後遺障害を補償。打上げ前後の傷害・疾病も対象。保険料は固定料金ではなく、旅行形態ごとにオーダーメイドで個別リスク評価。

SpaceMate（2024年3月開設）: 「Space＋mate（仲間）」。宇宙産業企業のインタビュー、旅行情報、保険解説を掲載するオウンドメディア。

宇宙プロジェクト（2022年始動）: 航空宇宙・市場戦略・デジタルを横断する全社プロジェクト。スタートアップや地方自治体の宇宙参入を保険で支援。

出典: 東京海上HD — なぜ”宇宙”に挑み続けるのか / UchuBiz — 宇宙旅行保険

三井住友海上 — 世界初の月保険

歴史: 1975年に「きく1号」衛星の日本初の宇宙保険で幹事保険会社を担当。2016〜2020年の累積保険料収入で宇宙保険トップ。

月保険（世界初）: ispaceと共同開発。2022年のHAKUTO-Rミッション1で世界初の商業月保険を契約。ロケット打上げから月面着陸・通信確立までを補償。

JAXAとの共創: 2022年7月から宇宙旅行保険の共創活動を開始。

4つの保険商品: 打上げ前・打上げ・軌道上・宇宙賠償責任の4種類を提供。

出典: 三井住友海上 宇宙保険 / UchuBiz — 月保険

損保ジャパン — 宇宙産業開発課を新設

専門組織: 2023年4月に専門の「宇宙産業開発課」を新設。同年12月に「宇宙ビジネス支援サービス」を開始。

パートナーシップ: Synspective（SAR衛星、資本業務提携）、Space BD（打上げ失敗時の「reflighT保証」を保険で支援）、Warp Space（光通信、資本提携）、日本旅行（月面輸送保険の組成）と幅広く連携。

具体的な損害額例: CubeSat(6U)ライドシェア打上げで7,000万〜1.9億円、100kg級衛星で4億〜15億円。

出典: 損保ジャパン 宇宙保険 / 日経 — 日本旅行と損保ジャパン

3社比較

宇宙旅行保険 — 旅行者は何に備えるべきか

補償対象（東京海上の例）

• 出発〜帰還の死亡・後遺障害
• 打上げ前・帰還後の傷害・疾病
• 旅行形態ごとにオーダーメイド

まだ標準化されていない領域

• 訓練中の傷害への補償
• フライトキャンセルの補償
• Virgin Galactic・Blue Originは法的に乗客への保険提供義務なし
• NASAの民間宇宙飛行士向け生命保険は200〜500万ドル

個人でできること

既存の宇宙旅行の保険記事でも触れているが、2026年時点では:

1. 既存の海外旅行保険は宇宙旅行を免責にしていることが多い
2. 東京海上の宇宙旅行保険は個別相談が必要
3. 生命保険・傷害保険の既存契約が宇宙渡航時に有効かを事前確認すべき

グローバル市場動向

市場規模

年	市場規模
2024年	45億ドル
2030年予測	70-80億ドル
2033年予測	102億ドル（CAGR 9.8%）

2024年のトレンド

• パラメトリック保険が新規発行の約35%を占める。数百基の衛星を一括カバーする方式
• 最大80基の衛星を単一マスター契約でカバーする保険が登場
• 軌道上サービス保険（ドッキング、ロボット修理、リブースト）が新市場として登場
• SpaceXはStarlink衛星に保険をかけていない（自己保有、損失を内部吸収）
• AIによるテレメトリ分析・リスク評価ツールの導入が進む

出典: Lloyd’s — Space / TS2.tech — Space Insurance Boom

法的枠組み: 宇宙活動法と保険

日本の宇宙活動法（2018年施行）はロケット打上げ許可取得者に**第三者損害賠償保険（TPL）**を義務づけている。

層	内容
第一層	民間保険（打上げTPL保険）
第二層	政府補償契約（最大3,500億円まで）

注意: 衛星管理者には保険加入義務がなく、軌道上での衛星同士の衝突は義務的枠組みの対象外。

出典: GVA法律事務所 — 宇宙保険解説 / 内閣府 第三者損害賠償制度ガイドライン

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参考とした記事:

• 東京海上HD — なぜ”宇宙”に挑み続けるのか
• UchuBiz — 東京海上 宇宙旅行保険
• 三井住友海上 宇宙保険
• UchuBiz — 月保険をispaceと共同開発
• 損保ジャパン 宇宙保険
• Lloyd’s — Space
• TS2.tech — Space Insurance Boom
• GVA法律事務所 — 宇宙保険解説
• 宙畑 — 保険×宇宙 損害保険編

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