2025年11月18日 (更新: 2026年3月22日 ) 読了約5分

衛星通信事業者の売上比較2026 — SES/Intelsat/Eutelsat/Viasatの業績分析

この記事は「衛星データ活用ガイド」の詳細記事です。

衛星通信業界の構造変化

衛星通信業界は、LEOコンステレーションの台頭により歴史的な転換期を迎えている。従来のGEO（静止軌道）衛星事業者は売上の減少傾向が続く一方、SpaceXのStarlinkが加入者数400万を突破し、業界の勢力図が塗り替わりつつある。

本記事では、主要衛星通信事業者の最新業績を比較し、各社の戦略と今後の見通しを分析する。

事業者	本社	2025年売上	前年比	営業利益率	主力軌道	衛星数
Starlink（SpaceX）	米国	約66億ドル	+60%	非公開	LEO	6,700+
SES	ルクセンブルク	約20億ユーロ	-3%	28%	GEO+MEO	70+
Intelsat	米国	約16億ドル	-5%	22%	GEO	50+
Eutelsat（OneWeb統合後）	フランス	約13億ユーロ	+8%	18%	GEO+LEO	680+
Viasat	米国	約40億ドル	+12%	15%	GEO+LEO	3 GEO + Inmarsat
Telesat	カナダ	約7億CAD	-8%	20%	GEO（LEO計画中）	15
SKY Perfect JSAT	日本	約1,800億円	+5%	25%	GEO	17

SpaceXの衛星インターネット部門Starlinkは、2025年に売上約66億ドルを達成し、従来の衛星通信事業者の売上を凌駕した。加入者数は400万超、サービス提供国は100カ国以上に拡大。月額料金は99〜120ドルで、地方・離島・海上・航空向けの需要が急拡大している。

特に成長が著しいのは航空機向けサービスで、United Airlines、Hawaiian Airlinesなどが導入。海上向けもクルーズ船・貨物船での採用が加速している。

利益面でも黒字化を達成したとされ、IPOへの期待が高まっている。

ルクセンブルク本拠のSESは、O3b mPOWER（MEO衛星コンステレーション）の本格運用を開始。GEOの放送・通信事業が縮小する中、MEOによる高スループット・低遅延サービスで差別化を図る。

2025年のIntelsat買収完了により、管理衛星数は120機以上に拡大。政府向け通信や航空・海事向けサービスの強化を進めている。

2023年のEutelsat-OneWeb合併は、GEOとLEOの統合によるシナジーを狙ったものだが、統合作業に時間がかかっている。OneWebの648機のLEOコンステレーションは完成したものの、加入者獲得はStarlinkに大きく遅れをとっている。

ただし、政府・防衛・航空向けの契約では強みを持ち、英国政府の出資や各国通信事業者との提携が収益基盤となっている。

2023年のInmarsat買収により世界最大級のGEO衛星通信事業者となったViasatは、ViaSat-3シリーズの3機体制で全世界をカバーする計画。1機あたり1Tbps超の容量を持つ超大型衛星で、航空・海事・政府向けに高品質サービスを提供。

ただし、ViaSat-3の初号機でアンテナ展開の不具合が発生し、計画に遅れが出ている。LEOコンステレーションへの対抗策が課題。

日本唯一の衛星通信事業者SKY Perfect JATは、放送事業の縮小を防衛・官公庁向け通信で補完。Space Compassとの合弁で光データ中継衛星の開発を進め、次世代の衛星間通信ネットワーク構築を目指す。

売上は約1,800億円で安定推移。日本政府の宇宙安全保障政策の強化が追い風。

GEO事業者は放送・固定通信の既存顧客基盤を維持しつつ、LEOやMEOとのハイブリッド戦略への移行を迫られている。SESのIntelsat買収、Eutelsat-OneWeb合併はその表れであり、今後もM&Aによる業界再編が続くと予想される。

衛星通信業界は「Starlink以前」と「Starlink以後」で完全に二分された。既存のGEO事業者は規模の経済と政府契約で生き残りを図るが、LEOの低遅延・大容量という本質的優位性を覆すのは困難だ。

投資家にとっては、StarlinkのIPO動向、SES-Intelsat統合のシナジー実現度、Amazon Kuiperの本格参入タイミングが注目ポイントとなる。

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